三豊市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月16日
農業委員会事務局、農林水産課及び土地改良課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。 それでは、執行部の説明を求めます。 正田建設経済部長。
農業委員会事務局、農林水産課及び土地改良課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。 それでは、執行部の説明を求めます。 正田建設経済部長。
次の目５農林水産業債、節１農業債8,800万円は、土地改良課が担当する県営ため池等整備事業及び農道維持管理費に、その下、節２水産業債1,630万円は、建設港湾課が担当する漁港単独県費補助事業に充当いたします。 次の目６商工債、節２観光債3,310万円は、産業政策課が担当する父母ヶ浜海水浴場管理事業に充当いたします。
◯西山委員長 土地改良課の説明をお願いします。真鍋課長。 ◯真鍋土地改良課長 それでは、土地改良課から主なものについて御説明いたします。 補正予算書92、93ページの上段になります。
農政部の設置につきましては、現在の建設経済部を農政部と建設部に再編し、農政部の構成課は農林水産課、土地改良課、建設部の構成は建設港湾課、都市整備課、建築住宅課を予定しております。
以前は、土地改良課ということで課になっておりまして、そこに専門の土木職員、技術職員がおったんですが、今はもうおられんと。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げますと、今回の土地改良課及び建設港湾課における原材料支給事業の増額補正は、消費税増税による事業効果が低くなっていることに対応するためのものかとの問いに対し、消費税増税などによって事業効果が減少していることに対しては、昨年、補助率と限度額の変更を行い対応した。
例えば土地改良課が所管する土地改良事業、原材料支給事業におきましては、農業用施設の修繕に関し、水利総代や共同施工者などから重機の借り上げや工事材料費の支給など年間約500件の申請がありますので、今年度は当初予算において4,800万円を計上させていただいております。
そうしないと、仕事の量が見えてこないということにもなりますので、そこのところを仕事の、土地改良課あるいは建設経済部の仕事の範疇に入るのかどうか、ちょっと原則的なところ、確認をさせていただきたいと思います。
過去には、平成20年４月に、排水対策の関係課であります、当時の建設課、住宅課、下水道課及び土地改良課が協議し、用排水路の清掃及び改良工事の担当をそれぞれ定める確認を行っております。また、平成25年２月に、当時の農林水産課、建設課、都市計画課及び下水道課により、雨水幹線ごとの担当課の区分図を作成し、現在の用排水路の取り扱いの基礎となっております。
また、事業費に対して一律で設計委託料は何％なのかの問いに対し、土地改良課分では、委託料については国の定める基準があり、その積算に基づいている。延長により単価等が決まっており、それによって設計の基準をはじき出している。
しかしながら、法定外水路の改良を行うとしても、その管理区分は、財産管理者が財産経営課で、機能管理者については、用途地域内は河港課、用途地域外は土地改良課と分かれ、いずれも利水機能のあるものについては、各土地改良区が機能管理者となっています。
まず、公園内の遊具点検ですけど、年に１度の点検と、日本公園施設業協会がやっています、資格を持った人がやっていますということなんでしょうが、ＡＢＣＤ判定の基準があり、土木管理課と土地改良課では非常に似かよった判定になっているものがあります。
市道であれば道路管理課、農道やため池は土地改良課、市有地で所有が明確なところはそれぞれの課、民有地については担当課すら存在しません。過去には局長から、窓口は一義的には道路管理課であると答弁をいただいていますが、市民からすると大変わかりにくく、実際、たらい回しになったというお話をいただきます。 そこで提案です。 市民が迷わなくて済むように、わかりやすい電柱問題の相談窓口を設置してはいかがでしょうか。
この採択の審議につきましては、今年度からになりますけども、三豊市担い手育成総合支援協議会の幹事会、メンバーなんですけども、香川県西讃農業改良普及センター、ＪＡ香川、市農業委員会、市の土地改良課、農業振興課等の機関で審議をして、幹事会の中で基金の事業の採択等を行っていくというようなことで考えております。 現在のところ、新年度につきましては、５件の事業実施希望が出ております。
続いて、土地改良課の農地や農業施設の災害復旧工事における実施設計などの設計委託費の負担金についての質疑があり、理事者から、設計委託費については地元に100％負担をしていただいているという答弁がありました。 委員から、設計費が本体工事費の地元負担金を大きく上回る事例もあったようだ、市からの補助金を検討してはどうかという趣旨の意見がありました。
健康福祉部局の移転については、健康福祉部が多くの窓口があることから、より一層の市民サービスを図れる観点からの御意見と理解しておりますが、危機管理センターが危機管理拠点施設として１階へ建設経済部を配置することは、災害等の発生とともに、あらゆる情報を収集し、被害状況等の把握や同時多発災害への対応といった発災後の初動期における活動が、その後の被災軽減につながることから、災害対策本部との連携により、建設課、土地改良課等
この中でも、ため池の原形復旧には土地改良課のほうで市単独事業としての原材料支給等の防護柵設置等を現在実施しております。平成26年度では、高瀬地区で３件、山本地区で１件、そして財田地区で２件の支給を行っております。 また、農道等の官地部分につきましては、これと同様で、原材料支給で対応できるものと考えております。
まず、誰が、どこが耕作放棄地の大区画化の再整備を指導し、実施していくのかの御質問でございますが、耕作放棄地の情報は農業委員会の委員の方々が現地確認により掌握し、農業振興課と土地改良課が事業を推進することになっております。事業を推進するには地域での意思の統一が必要条件となっております。
この原材料支給については、23年から25年度に土地改良課及び建設課において、地域が利用した統計を伺います。特に今現在の原材料支給費、20万円の上限で、地域住民からの要望による原材料支給による整備の円滑化について図られておられるのかを伺います。
また、土地改良課関係の単独県費補助土地改良事業補助金１億5,799万9,000円は、単独県費補助土地改良事業の事業量が予定を上回ったことから、市の補助分を補正するものでありまして、委員会は、20日に開催し、審査いたしました結果、特に申し上げるべき意見・要望もなく、原案可決することと決定した次第であります。